不動産売却には諸費用がかなりかかる

不動産売却には諸費用がかなりかかる

誰も住んでいない不動産は、維持費がかかる上メリットはありません。なので、誰かに貸したり売ったりするのが対策です。不動産は売却すれば、まとまったお金を手に入れることができますが、この際様々な諸費用がかかってしまいます。

ローンを返済しなければ売却できない

不動産売却にかかる諸費用は全てで六種類あります。しかしその中で最も高い値段を占めるのが、住宅ローンの返済費用です。住宅ローンは不動産を購入した時の負債ですが、当然返済仕切らなければ家を売れません。住宅ローンはそう名前がついているだけで、借金なので返さなければなりません。この費用は今までいくら返済したかに左右されるので、返済しきっていればかかることは無い費用ですが、購入してから間もないうちに売ったりすると非常に高い値段になってしまい、不動産売却の価格よりも住宅ローンの返済額の方が大きくなってしまうこともあります。

細かい費用も合計すると大きくなる

二種類目は、印紙税です。印紙とは不動産売却や購入の際に、契約書に貼る紙のことです。これは家の売却価格によって値段が変わり、最低で2000円、売却価格が1億円を超えると80000円にもなります。三種類目は、仲介手数料です。これも不動産売却の価格に左右されます。費用の計算方法は、売却価格の3%+60000円+消費税の費用が最大でかかる仲介手数料です。これは安いように見えて、不動産が1000万円で売れれば39万円程度にもなってしまうというかなり大きな諸費用です。これのせいで少なくとも3%の売価が持っていかれてしまうからです。

事務費用も少しだけかかってしまう

四種類目は、抵当権抹消登記費用です。これは不動産一つに対して1000円かかり、更に司法書士に報酬を払わなければならず、合計すると10000円程度になります。五種類目は、事務手数料です。これは住宅ローンを繰り上げ返済するための手数料で、住宅ローンを返済しきっている人には関係ありませんが、返済していない人は追加で3000円から5000円かかります。そして六種類目は所得税です。これは不動産を売った結果利益が出た場合にかかる税金です。不動産売却で得た利益は所得として申告する必要があり、確定申告し、所得税や住民税を払わなければなりません。

まとめ

これらの諸費用を合計すると、かなりの量になってしまい、不動産を売ったにも関わらず赤字になってしまったという事も多く発生します。ローン以外にも払う費用はたくさんあるということをしっかりと覚えておかないと、損してしまいます。

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