相続した不要な不動産売却に伴う住民税・所得税

相続した不要な不動産売却に伴う住民税・所得税

不動産売却すると住民税と所得税が課税されるのが一般的ですが、誰も済まなくなった不動産と売却したケースにおける税金は、どんな仕組みとなっているのでしょうか。取得日からの期間によって、課税が異なりますので詳しく見ていくこととします。

不動産売却にともなって発生する税金とは

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遠方に住むご両親から土地、建物などの不動産を相続した場合において、住居用として使うことなく売却処分した場合を見ていきます。実家を出て就職すると生活基盤が遠方の地であるケースが出てきます。実家を相続しても、固定資産税を支払うだけでなく、家屋のメンテナンスや周囲のメンテナンスにかかる費用負担が大きくなります。なぜなら、草木を放置していると虫が発生したり、防犯上の問題から近所から苦情がきたり、行政から指導を受けたりもするため、経済的なメリットがない状態が継続していくからです。そのため、想い出の土地、建物であったも売却に至るといった具合です。売却後に所得税や住民税が課税されるのが通常ですが、各種条件によって課税額が減免されたりと結果が異なる場合があります。

売却によって譲渡益の有無が判断の分かれ目

不動産を売却しても譲渡益があるか否かで、課税結果が変わってきます。売却代金から必要経費を差し引いたものが譲渡益となりますので、これがプラスになっている場合に課税がされます。課税の有無は、譲渡益の額いかんにかかっているということになります。ちなみに、ここで言う必要経費とは、土地の取得費や、譲渡費用のことを指します。取得費とは土地購入に必要な費用、仲介手数料や、それに伴う各種税金などが該当します。土地の譲渡費用とは、不動産会社に支払う仲介手数料や、抵当権の抹消登記のに要する費用などが対象となります。尚、相続した場合においては、被相続人と同条件で土地の保有期間及び取得費を引き継ぎます。

長期譲渡と短期譲渡で課税額が異なる

不動産売却に伴う譲渡所得税の課税の有無は、対象となる不動産を保有していた期間によって区分され、適用される税率がことなります。すなわち、譲渡したその年の1月1日において、保有期間が5年を超えるものを長期譲渡所得、5年以下のものを短期譲渡所得と区分します。本編で対象としている相続によって不動産を取得したケースにおいては、被相続人が取得した日を起算点として計算します。長期譲渡取得税の場合は、課税対象額に対して所得税は15%、住民税が5%となっています。一方、短期譲渡所得税の場合は、所得税30%、住民税が9%となり、長期の保有期間が認められると税率が軽減されることになります。

まとめ

相続した不動産を売却した際に必要となる税金についてみてきました。所得税と住民税が課税されますが、土地譲渡の起算点の違いによって課税額が異なることを見てきました。相続の場合は、被相続人の取得した日を起算点としますので、課税額が少なくなる可能性があります。

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