不動産売却時における固定資産税の精算

不動産売却時における固定資産税の精算

不動産売却を行う場合、税金をはじめ、様々な諸経費がかかります。不動産売却の仲立ちをしてくれる不動産会社に対して支払う仲介手数料があります。また、不動産売却によって売却益が出たときは、それに対して所得税や住民税が課税されます。また、売買契約書に貼付する印紙代など細々した費用がかかります。そして、税金の中では固定資産税の精算が必要となります。

固定資産税が課税される仕組みと負担者

土地や建物などの不動産を保有すると、固定資産税と都市計画税が課税されます。固定資産税や都市計画税は、保有している限り毎年発生する費用です。これらの税金の納税義務者は、賦課期日である毎年1月1日現在における所有者とされています。このため、市町村が記録する台帳においては、賦課期日時点の土地と建物の所有者が登録されます。この台帳の更新は、年に1回、賦課期日の時ですので、所有者が変わった場合であっても、賦課期日時点の所有者に納税通知書が送付されます。このため、納税義務者はあくまでも売り主ですので、年の途中で所有権が移転した場合、買い主は所有権移転後に相当する固定資産税を負担することになります。

納税義務者が変更されない税金の精算

不動産の所有権が移転しても、年内に増税義務者が変更されることはありません。納税義務者は賦課期日時点の所有者である売り主のままですの、納税義務者として納税通知書が送付されることになります。売り主は、納税義務者として税金を支払わなければなりません、所有権を手放したにも関わらず、所有権を有しない期間に係る税金を納税することには抵抗があります。このため、売り主と買い主との間で固定資産税等を不動産の所有権の引渡時点で日割りして、売買金額において調整を行います。すなわち、買い主の側が、自分が所有権を有す期間に係る税金に相当する金額を売り主に支払うことになります。

あくまでも任意で行う固定資産税の精算

固定資産税の額が少しであれば、そのまま払うという選択もあるかもしれません。しかし、結構な金額になればきちんと買い主と相談して負担を分けることになります。一番問題がないのが日割り計算で、各自が所有者である期間分を負担しますので、不公平感が生じることもありません。固定資産税の精算はあくまでも任意ですので、契約内容で内容を決めなくてはいけません。また、納税通知書が送付されるまでは納税額が正確にはわかりません。そこで、前年の納税額を参考に精算し、納税額が確定してから差額精算を行います。あるいは、納税通知書が届くまで保留しておき、届いてから精算する方法もあります。

まとめ

不動産売却を行う場合、様々な費用が発生します。一方で、固定資産税は賦課期日である1月1日の所有者が納税義務者となりますので、その負担割合を決定しなければなりません。これは法定事項ではなく、話合いで決定できる部分です。

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