不動産売却をしたら確定申告をする

不動産売却をしたら確定申告をする

相続などで取得した不動産を処分しようと思っても、税金や確定申告などが大変そうに感じ、処分をためらう人も多くいます。そこで不動産売却に係る税金の計算方法と、確定申告に必要な書類や手続きの方法を紹介しましょう。

不動産売却益(譲渡所得)から税金を計算する

不動産売却に係る税金の計算方法は、売却価格から不動産の取得費、売却する為に掛かった譲渡費用、特別控除額を差し引いて譲渡所得を計算し、それに税率を乗じて税額を求めます。この時、建物の取得費は使用による価値の減少分(減価償却)を差し引く必要があり、取得費が不明の場合は売却価格の5%を取得費とする事ができます。また、特別控除額は特例を適用した場合に差し引けるものであり、売却した不動産が相続により取得した空き家である場合は3000万円が控除されます。なお、特例にはマイホームの売却や公共事業の為の売却などがあり、それぞれ800万円から5000万円の控除額が設定されています。こうした特例を適用すれば、不動産売却で税金が掛かる事はほとんどありません

不動産売却をしたら確定申告をする

不動産売却に掛かる確定申告は、通常の確定申告書とは別に、申告書の第三表と譲渡所得の内訳書が必要となります。まず、内訳書に、不動産や買主の情報と売却価格、取得費や譲渡費用、特別控除額を記入して譲渡所得を計算します。次に、第三表の分離課税の項目に収入金額や譲渡所得を、税額の項目に譲渡所得に応じた税額を記入します。そして、その税額を申告書の第一表に転記し、給与所得や事業所得など他の所得の税額と合算して、合計の税額を計算します。なお、合算した税額には2.1%の復興特別所得税が加算されますので、忘れずに記入するようにしましょう。最後に、必要書類を添付して提出するとともに納税をします。

確定申告書に添付する書類の種類

確定申告には、申告書の第一表から第三表、譲渡所得の内訳書の他に、譲渡時と取得時に係る書類などが必要となります。特に、売買契約書や固定資産税精算書の写しは取得時の分も必要となりますし、不動産の全部事項証明書は常に必要となりますので、忘れずに準備しましょう。また、各種特例を適用する場合は、それぞれの特例に応じた書類が必要となります。被相続人の空き家を売却した場合の特例を受ける場合は、被相続人居住用家屋等確認書や耐震基準適合証明書などの写し、売却価格が1億円以下である事を明らかにする書類などを用意しましょう。なお、それぞれの書類は税務署や役所、法務局など取得先が異なりますので、確定申告時期の前から準備しておくと良いでしょう。

まとめ

このように、相続などで取得した不動産の売却は税金が掛かる事は少ないものの、必要書類を準備する手間が掛かります。その為、売却する場合は予め必要書類を確認し、確定申告に間に合うようなスケジュールを立てておく事が大切です。

比較ページへのリンク画像

関連記事はこちら

不動産売却における買取と媒介のメリット
不動産売却の手数料はかなり高い
不動産売却で一戸建てを高値で売却するには
不動産売却する際の費用やポイント
空き家に係る不動産売却益には所得税が課税される
不動産売却の仲介手数料は高くつく
不動産売却を円滑に行うための流れ
不動産売却に伴う登記申請書添付する必要書類とは
不動産売却には諸費用がかなりかかる
不動産売却は相場を考慮する必要性があるとは
不動産売却をするなら一括査定サービスを上手く使おう
不動産売却には様々な方法があるとは
相続した不要な不動産売却に伴う住民税・所得税
不動産売却する理由よって取引の流れが違うのか
不動産売却の手順とかかる経費について
相続した空き家を売却した場合は、不動産売却益から特別控除額を差し引く事ができる
不動産売却時における固定資産税の精算
不動産売却と登記に関わる費用に関するあれこれ
不動産売却で控除を受けられる場合は
不動産売却にはコツがあります!
不動産売却に関連しているトラブル
不動産売却をスムーズにするために取得費の知識が大切!
不動産売却はタイミングを見て損なく売る事
不動産売却を有利に進める為のおすすめの方法