不動産売却で控除を受けられる場合は

不動産売却で控除を受けられる場合は

マイホームでの不動産売却では所得税の控除で税金を払わなくて済む場合があります。適用されるには要件を知っておきより有利な譲渡契約を結べるようにしておきましょう。譲渡してからでは遅いですので、適用不可の場合も含めて確認しておいてください。

売却額が低ければ税金が0円になる控除

不動産売却時には最大で3000万円の特別控除を受けることができます。譲渡益が生じればそれは所得として税金がかかるのですが、要件さえ満たせば税金を支払わずに済みます。要件としては自分の居住していた家を売却する事、もしくは家屋と敷地、借地を売却することになっています。そのため、多くの人がマイホームを売ったらこの要件を満たすことになります。災害で家屋がなくなってしまっている状態での売却も適用されます。亡くなってから3年目の12月31日までに売却できればこの特例が適用されます。ただし、他の特例の適用を受けていたらこの控除は受けられないので注意してください。

不動産売却の特別控除に当てはめることのできない例

家屋を取り壊している場合でもこの特別控除は適用されます。敷地の譲渡契約を取り壊しから1年以内に締結していることが要件です。また、売却は取り壊しから3年目の12月31日までに速やかに行う必要があります。取り壊して更地だからといって譲渡するまでの間活用してはいけません。もし駐車場などにして人に貸すと適用不可となります。また、買主が親しい間柄である場合も不可となります。買主が親や子であることはもちろん、血縁関係にない内縁の妻、特殊関係の法人なども特例になりません。生計を同一にしている親族でもダメなので注意してください。

もし控除適用外でも軽減税率がある

家は長く持っていれば譲渡時に税率が軽減されます。10年以上所有しているときは所得税と住民税が高く減税されます。所有期間が5年以下の短期譲渡所得と、所有期間が5年超から10年以下、10年超と分かれていて5年以下が一番所得税と住民税が高いです。10年を超えて保有していた場合、譲渡所得にかけれらる税率は6000万円以下の部分と6000万円を超えた部分で違ってきます。特に税率が低くなるのが6000万円以下です。この場合は。住民税も所得税も最大軽減されます。今更売却しても所得税も取られるしこのまま諦めようとしている人は、控除適用外でもこの軽減税率の存在を知ってから検討するようにしましょう。

まとめ

控除を利用すれば、住宅が高く売れても所得税で税金をたくさん支払わなければいけなくなるという事態にはなりません。譲渡するときは要件をよく見てから契約しましょう。適用されない人でも軽減税率という長期保有者に対する所得税や住民税の軽減が行われます。

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