空き家に係る不動産売却益には所得税が課税される

空き家に係る不動産売却益には所得税が課税される

相続などで取得した不動産が空き家となっている場合、そのまま所有していても維持費が掛かるだけですし、活用方法が無ければ売却する事も一つの手です。しかし、不動産を売却する場合、税金がどれくらい掛かるか分からず、行動に移せない人も多くいます。不動産売却には、どのような税金が掛かるのでしょうか。

不動産売却時に掛かる税金の種類

不動産売却時には、所得税と住民税、消費税、印紙税が掛かりますが、要件を満たさない時はそれらの税金が掛からないケースもあります。まず、所得税と住民税は不動産売却益が生じた場合に課税されます。売却益とは譲渡所得の事であり、それに所得税と住民税の税率を乗じて税額を求めます。次に、消費税は事業として売却した場合に課税されますので、事業者ではない個人が売却した場合は課税されません。また、印紙税は売買契約書に貼付する為に必要となりますが、売主が売買契約書の原本を必要とする事はほぼありませんので、契約書の写しを保管すると契約書に記載し、買主の契約書の写しを貰えば印紙は必要ありません。

不動産売却益の計算方法と注意点

不動産売却益(譲渡所得)の計算方法は、売却価格から不動産の取得費、譲渡費用、特別控除額を差し引いて計算します。取得費で注意する点は、建物の取得費は経年劣化による価値の減少(減価償却)分の金額を控除しなければいけない事です。控除される金額は、建物の取得費に0.9を乗じた金額に、建物の耐用年数に応じた償却率と所有年数を乗じて計算しますが、建物が居住用である場合の耐用年数は事業用のそれと比べて1.5倍になる点に注意して下さい。また、特別控除額とは、適用要件を満たす場合に譲渡所得から特別控除額を差し引ける特例を言います。居住用財産を売却した場合は、適用要件を満たしていれば譲渡所得から3000万円を控除する事ができる為、譲渡所得が0円となり、所得税などが掛からないケースが多くあります。

所得税や住民税の計算方法と課税の特例

不動産売却益(譲渡所得)を計算した後は、それに税率を乗じて税額を計算します。税率は不動産を所有していた期間によって異なり、取得日から売却した年の1月1日までの期間が5年以下の時は所得税30%、住民税9%となり、5年を超える時は所得税15%、住民税5%となります。もし、相続で取得した場合は、被相続人が取得した日を起算日として所有期間を計算します。また、所有期間が10年を超えており、かつ適用要件を満たす時は、6000万円までの譲渡所得につき、所得税10%、住民税4%の軽減税率を適用する特例があります。なお、こうして計算された所得税には、復興特別所得税2.1%が加算されますので注意して下さい。

まとめ

このように不動産売却に係る税金は、不動産が居住用財産であれば、課税される事はほぼありません。なお、それぞれの特例は税金を大幅に減額させますが、適用を受ける為には確定申告が必要となりますので、売却した年の翌年に忘れずに確定申告をしましょう。

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